豪雨災害対応の検証と防災対策の強化

８月13日の記録的な豪雨では、船橋市内各地で河川が溢れ、道路が冠水し多くの自動車が水没する被害が発生しました。
　豪雨当日の18時にはレベル４の警報が出されましたが、市は夜間ごみ収集の委託業者に収集継続を求め、結果として３社の収集車５台が水没する事態となりました。一方、消防局では17時台から１１９番通報が急増し、17時30分には職員の緊急増員を決定していました。日本共産党はこうした危険情報が庁内で共有され、早期に幹部による集団的な判断が行われていれば、被害を防げたのではないかと指摘し、改善を求めました。
　市は、情報共有の仕組みを検討すると答弁。市長も「反省すべきところもたくさんある」と述べました。災害時こそ、現場の情報を集約し、市長や幹部が責任を持って迅速に判断する体制が必要です。
　また、災害時の被害を防ぐために道路や河川の危険箇所の情報を離れていてもリアルタイムで確認できるよう、河川への監視カメラ設置、道路冠水や通行止め情報の一元的な発信、市内各地の雨量情報の公開を求めました。市は、関係部署と情報共有し、公開する情報や方法を検討すると答えました。
　さらに防災対策として、避難所でのプライバシーを守るテント型パーティションの備蓄と、ＴＫＢ48（避難所へ被災後48時間以内にトイレ・キッチン・ベッドを整備する）に取り組むこと、防災対策に必要な予算をしっかり確保するよう求めました。
　市は、備蓄資機材の調査研究を続け、避難所の生活環境改善に取り組むと答えました。

海老川上流地区――無理な開発と新駅建設の矛盾

　海老川上流地区土地区画整理事業への助成事業で、2025年度、市は予算額約20億6千万円のうち約11億3千万円を翌年度に繰り越し、約6億3千万円は使わずに残し、不用額にしました。同区画整理事業の雨水を貯留する調整池や排水施設、河川整備などの工事が遅れているためです。
　2024年度の決算でも同様に、工事の遅れで16億
3千万円もの不用額を出しています。液状化や水害のリスクがある土地での開発計画そのものに無理があり、本来は中止すべき事業を進めていることが、工事の遅れにつながっています。
　一方、総事業費が「約１
００億円」となった東葉高速鉄道の新駅は2029年3月の開業予定です。区画整理事業の土地造成の完成予定は2030年3月で、新駅の方が1年早く完成しますが、区画整理事業が予定通りに進むか疑問です。駅が完成しても周辺のまちづくりが間に合わず、電車が止まらない駅になりかねません。
　懸念されるのは新駅開業に間に合わせるために開発を急ぎ、調整池や河川整備の安全性が軽視されることです。船橋市に対し、安全性の確保を強く求めました。
　市は、工事の遅れを認め、「新駅開業と周辺のまちづくりが一体となるよう関係機関と協議する。雨水排水施設の安全性を確保するため必要な協議を進める」と答弁しました。

船橋の港　軍事利用で標的に！？

船橋市立医療センター
　ららぽーとのそばの船橋の港は「千葉港」の一部です。その千葉港を国は「特定利用空港・港湾」に指定し、平素から軍事訓練で利用できるようにしたいと５月に千葉県に、７月には船橋市に説明しました。
　すでに全国の空港・港湾57施設が指定され、艦船への実弾やミサイルの積み下ろしなどの訓練が２年間で１万１９０６回以上も実施されています。さらにこの訓練には米軍も加わってきます。
　国際法上、民間施設への攻撃は許されませんが、軍事訓練を行なった港湾はその保護から外れますから、船橋の港が米軍への報復攻撃の的とされる恐れが出てくるということです。この「指定」を受け入れないよう、日本共産党は船橋市と千葉県に求めています。

いのち守る
「難病患者援助金」の維持と拡充を

　難病患者は、専門医療機関が限られるため遠方への通院を余儀なくされることがあり、医療費に加えて交通費や人工呼吸器、ストーマ装具などの費用も負担しています。病気によって就労が制限され、収入に不安を抱える人も少なくありません。
　船橋市は１９７９年（昭和54年）から、通院費や療養生活を支える独自の「難病患者援助金」制度を実施してきましたが、今年10月制度を変更しました。
　医療機関の証明を毎回提出する実績払いから、登録による定額払いへ変更し、患者の事務負担が軽減されました。一方、18歳以上で人工呼吸器を装着していない患者は、通院分が月額５０００円から２５００円に、入院分が月額５０００円に減額されました。市は、受診頻度にかかわらず一律にすることを「公平」としていますが、毎月通院する患者への支援を減らすことは、物価高に苦しむ患者へのさらなる負担です。
　従来の支給額を維持するための追加予算は２９００万円にすぎません。一方で、市は新駅建設に約１００億円を予定しています。大規模開発よりも、市民のいのちと暮らしを守る施策を優先し、援助金の維持・拡充を求めました。

新湾岸道路　ルートを決めてから
環境影響評価では「順序が逆」

　国などが検討を進める新湾岸道路は、複数のルート案を比較評価する段階に入っています。８月の有識者委員会資料では、三番瀬や谷津干潟などに「影響を与える可能性がある」と明記されました。日本共産党は、今どれだけ三番瀬の自然環境が残っているのか調査することを求めました。
しかし市は、環境への影響を調べるには、まずルートをある程度絞り「概略計画」を検討する必要があると答弁。概略計画が決まれば道路建設に向けた次の段階へ進みます。ルートを決めてから影響を調べるのでは順番が逆です。
　まず三番瀬への影響を十分に調査し、影響が避けられないなら市として計画撤回を国に求めるべきです。
　日本共産党は、三番瀬の自然環境を守る立場から新湾岸道路の計画中止を求めています。

暮らしと人権を守れる職員体制を

　ごみ収集や保育園の給食調理業務は、市民生活や子どもの成長に直結する重要な公務です。　
　しかし長年、常勤職員の採用が行われず、両職場の平均年齢は約59歳になりました。
　保育園では、安全管理や技術継承への支障も懸念され、現場から「常勤職員を増やして」という切実な声が上がっていました。市は来年度から、ようやく一般技能員と給食調理員の採用を再開しますが、現場が限界になるまで放置してきたことは重大な問題です。
　さらに可燃ごみ収集では、道路や下水道などの業務を委託し、一般技能員を異動させることで職員を確保してきました。こうした職員削減が進む中、先日の豪雨災害では、道路冠水や浸水被害への対応で現場職員は厳しい体制を強いられました。「災害時だからこの程度でも仕方がない」ではなく、災害時だからこそ、命と暮らし、人権を守れる職員配置へ見直すよう求めました。

家庭の経済状況に関係なく
好きな塾に通わせてあげたい

　船橋市は生活困窮世帯の中学生（対象者１４００名）が無料で通える学習支援教室を市内11か所で週に２回・２時間開いていますが、昨年度、この教室の登録者数は３４３人でした。千葉県の中学生の通塾率は63・８％（文科省調べ）。１４００人中の８９３人は通塾を希望すると考えられます。その８９３人の半数以下しか、市のこの教室を利用していません。残りの５５０人は他のもっと自分にあった塾（学習レベルや開室時間、場所など）に自腹で通うか、またはそれが無理で塾に通うのを諦めているかでしょう。
　「市が開く教室以外の塾に通う対象者にも市は支援金を出すべきではないか」と日本共産党は求めましたが、市は後ろ向きの回答でした。どの子にも好きな塾に通わせてあげたいと思いませんか。

9月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（議長を除く９人）、公明＝公明党（９人）、結＝結（８人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（５人）、市政＝市政会（３人）、無所属（４人）は・三・佐・朝＝議員の頭文字
【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】

議案等に対する各議員の賛否についてはこちら